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【個人間融資のQ&A】

法律的に大丈夫なのか?

個人間でお金の貸し借りを行う「ソーシャルレンディング(P2P、個人間融資)」ですが、ふと考えると、「法律的に大丈夫なのか?」と思ってしまいます。たとえば、家族や親族でのお金の貸し借りをする場合は、たいていは「無利子」だと思います。無利子である場合は問題ないように思えますが、ソーシャルレンディングの場合、ちゃんとした「返済金利」が発生するんですね。したがって、「これは法律違反なのでは…?」と疑問に思う気持ちは理解できるでしょう。

しかし、ソーシャルレンディングのサービスを行っている「マネオ」などの業者は、「貸金業」の認可を受けているんですね。この業者を通しているからこそ、個人間でお金のやり取りをしても法律的に問題ないというわけです。

たとえば、「Aさん」が結婚費用などを目的に「30万円」の融資を申し込むとします。普通なら貸金業の認可を受けている業者が「業者のお金」で融資します。しかし、ソーシャルレンディングの場合、Aさんに貸すお金を「Bさんから出資してもらう」という手法が取られているのです。したがって、「お金の出所」はBさんであるものの、Bさんは「法律上の貸し手」にはならず、「出資者」に分類されることになるんですよ。

このため、実際のプロセスは個人間で行われるものの、「書類上」、あるいは「法律上」は「業者が業務を行っている」ということになり、法律違反にはならないのです。

ソーシャルレンディングは、法律上の問題なく自由にお金を貸せる制度であるため、今では「新しい形の投資」としても注目を集めています。為替リスクのある外貨預金よりも、為替リスクを持っていないソーシャルレンディングの方が、「安全に投資をする」という意味では賢い方法なのかもしれませんね。

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